2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
バイデン政権は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢をむしろ更に強めることでアメリカ議会の協力を得やすくし、それによって国内対策も円滑に進められるなど、議会対策としても今回の会談を重視しています。初の対面での会談の相手に菅総理を選び、中国牽制の最前線に日本を位置づけ、その役割へのアメリカからの重い期待というものは、共同声明で実務事項が詳細に盛り込まれた二千五百字の長文にも見て取ることができます。
日本は、米国に対中強硬姿勢というのをやはり期待をしていると思いますけれども、では、自分たちは一体どうなのか。日本独自の役割というのもやはりしっかりと考え、そして実践をしていかなくてはいけません。 ここで質問ですけれども、東シナ海をめぐる中国の動きに対するアメリカとの協力の在り方について、政府としてどうお考えで、また、米国は日本にどういった役割を求めてくるとお考えか、お聞かせください。
北朝鮮の強硬姿勢は、第二回の米朝首脳会談が物別れになったというところから、また先祖返りをするような行動に出ております。五月九日には、中距離弾道ミサイルという形で日米両政府は断定をされております。 これでは明らかに国連決議違反であることは紛れもない事実でありますけれども、こういう状況の中でも金委員長と直接向き合うのか、条件なしで向き合うのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○串田委員 最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、そういったような見送りということが、いろいろな駆け引きの中で行われているわけでございますが、一方で、北朝鮮に対する強硬姿勢の転換と捉えられないだろうかという心配もございます。この点について、政府の意識を確認したいと思います。
トランプ大統領による米朝会談の受入れは、軍事行動も辞さないという強硬姿勢をとるトランプ氏と、一貫して対話による解決を訴えてきたティラーソン氏が対立をして、そして米朝首脳会談の準備が本格化する前に、三月十三日にティラーソン国務長官が解任される中で行われました。ですので、国務省が米朝、南北首脳会談についての協議から排除されたのも、これと一体の出来事なんです。
米国輸出に係る幅広い日本の障壁を除去することを求めていくとした米国の強硬姿勢の前に、日本自身から、国益、国民の暮らし、文化、雇用を守るという覚悟が伝わってまいりません。
そうなった場合、開門派原告のみならず、基金に理解を示した福岡などの漁業者が再び開門に向けて強硬姿勢にならないとも限らない。」大変踏み込んだ記事であります。 百億円の基金がなくなることもちらつかせており、もしこんな圧力があったとするならば、これはゆゆしき事態ですよ。そうなれば、ここは福岡の漁業者というふうに書いているけれども、佐賀の人だってどう考えるかわかりませんよ。
プーチン大統領の北方領土問題に対する姿勢は、私は、近年、強硬姿勢を強めているというふうに見ております。以前は領土問題の存在を認めておりました。
これは御案内のとおり、日本と北朝鮮はいわゆるストックホルム合意によって北朝鮮側が拉致問題を再調査をするという約束をしたわけでありますが、昨年の核実験、ミサイル発射の強硬姿勢に対して日本側が、それについて、ストックホルム合意の際に一部解除をした独自制裁の一部をまた元に戻して、更にプラスアルファで制裁を加えるということに対して北朝鮮が反発をし、ストックホルム合意そのものを北朝鮮側は日本側が破ったんだという
そうした民意を一顧だにしない政府の強硬姿勢は、地方自治をないがしろにするものであり、憲法に反するものではないでしょうか。 政府は、辺野古埋立承認に付された留意事項である沖縄県との協議を打ち切っており、承認の留意事項に違反をしています。さらに、沖縄県の岩礁破砕許可申請は必要ないと一方的に判断し、手続を恣意的にねじ曲げております。
米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。
今のところ対北朝鮮については強硬姿勢を示しているようですけれども、今回の北朝鮮のミサイル実験も米朝直接交渉を狙っているというのは、誰しも見るところは同じだと思います。
つまり、ブッシュ政権のように覚悟を持って対外強硬姿勢を取ったり、オバマ政権のように外交政策自体が煮え切らないものになったりするのではなく、トランプ大統領にとっての対外関係はあくまでも国内政策の結果であり、その対外的な影響に対して全く無頓着であるということが最大の問題だと言えましょう。オバマ政権が外交の劣化だとすれば、トランプ政権は外交の不在ということになろうかと思います。
普天間移設問題に対する政府の強硬姿勢を見るにつけ、対話を尽くすのではなく、力ずくで問題を解決しようとする政府の本音が明らかとなりました。 務台内閣府政務官兼復興政務官は、九月一日に岩手県岩泉町の被災現場で、政府の職員におんぶされながら水の流れを渡るという信じられない行動をとりました。これは、役人におんぶにだっこの安倍政権そのものの姿を見事に体現したものであります。
去る二十三日、訪問先のキューバで、ＴＰＰ承認と関連法案の成立に全力で取り組むと述べ、早期承認への強硬姿勢を示しています。 ＴＰＰは、関税撤廃で日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊し、食の安全、医療、雇用、保険、共済、環境など、あらゆる分野での非関税障壁の撤廃を目指すものであり、多国籍企業の利益を優先して、国民の暮らしと安全を脅かすものです。
対話に持ち込む絶好のタイミングのはずですが、なぜアメリカと韓国があんなにも強硬姿勢を見せるのか、いま一つ理解ができません。 これまで同じようにただ北朝鮮への制裁を強めてきましたが、何の解決にもなりません。こういった状況だからこそ対話が必要だと私は思います。平和のための対話ができるよう日本から発信すべきと考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
これでは、以前の強硬姿勢と変わらないじゃないか。中谷大臣、一回ぐらいは沖縄と協議した上で対応すべきじゃなかったですか。いかがですか。
こうした状況を見たときに、日程の見通しとして、アメリカ議会におけるＴＰＡの可決そのものがぎりぎりの綱渡りだったんですけれども、ＴＰＰ交渉においても、アメリカは常に議会に監視されている、議会の納得が得られないものであれば否決されてしまうというような立場にありますから、当然、強硬姿勢を崩すわけがありません。
かなりの強硬姿勢ですよ。だから、私言ったんですが、あなた方日本から日台漁業協定であれだけ水産物、マグロやカツオの恩恵を受けていて、こんな程度で、まあこれは感情論で理屈にならないんですが、そういう話もやりまして、迫っていくんですが。
そうなってくると、日米交渉ではアメリカは強硬姿勢を取らざるを得ない、こういうような見方も出ているわけであります。 そうなってくると、今日から始まる日米の実務者協議は、牛肉、豚肉の関税について日本側が大幅に譲歩しないと進まないんではないかと。